体外受精は健康保険がきかない
不妊の治療にかかる費用には、健康保険は使えません。
健康保険が使えない場合は、全ての費用を自分たちで支払わなければいけません。
風邪などで病院に行く場合は、健康保険が使えます。
健康保険が使える場合は、発生する費用の3割を払えばいいので実際にかかっているお金より安く済みます。
繰り返しになりますが、不妊治療の場合は、全額負担になります。
しかし、住んでいる県や市などによっては不妊の治療に補助金の出る場合もあります。
インターネットで調べたり、役所に問い合わせてみれば、制度があるかもしれません。
補助金が使えれば、経済的には大きな助けになるのでよく調べてみましょう。
体外受精にかかるお金
体外受精の費用は、卵子を取り出すところから凍結させるまでに30万円〜60万円程度かかります。
子宮に戻すときに、10万円〜20万円程度かかります。
つまり、合わせると40万円〜80万円程度となります。
実施する施設によって、かかる費用は変わってくるので開きができています。
保存された受精卵はどうなるの？
受精卵の保管にかかるお金
受精卵を凍結保存するので、管理するための費用が年間で1万円〜5万円程度かかります。
保管にするときに困ること
日本は凍結の技術が進んでいます。
体外受精を希望する人が増えて、多くの人の受精卵を凍結保存していくと次第に数が増えていきます。
これから先はさらに体外受精が増えていく見込みなので、保管場所の問題が出てくることが予想されます。
一般的に、受精卵はかなり長期間に渡って病院で保存されることになります。
受精卵は複数できるので、妊娠成功後にも残ることもあります。
数が増えれば、保存場所が不足するという問題が当然起きてしまいます。
保管方法についての問題もあります。
受精卵を保管するには、安全な環境が必要です。
大切な受精卵を守る為に、不測の事態にも対応できることが重要となります。
実際に東日本大震災の時に、事故が起きてしまったことがあります。
東北地方にある不妊クリニックで、受精卵を保管していた設備が壊れてしまったのです。
受精卵をどのように管理していくかということは、さざまな議論がされているところです。
いつまで保管し続けてくれるの？
現在、日本産婦人科学会では、受精卵の凍結保存期間については次のようにしています。
被実施者夫婦の婚姻の継続期間であって、かつ卵子を採取した女性の生殖年齢を超えないこと
こういった指針がありますが、出産後にどこか別の場所に引っ越したりして、連絡がつかなくなる人が出てきてしまいます。
連絡がつかないからといって廃棄することはできないので、凍結させたまま保管し続けることもあるようです。
